熊本地震から丸２年が経ちました～制震の必要性～
はじめに
未曾有の震度7クラスの大地震が2度も立て続けに発生したあの熊本地震から、早くも2年が過ぎようとしています。260人以上の尊い人命が犠牲になり、被害の大きかった熊本・大分両県の住宅被害は約20万棟にのぼります。…さて、２年が過ぎた現在、被災地はどのような状況になっているでしょうか。
現地の状況
丸２年が経過した今現在も４万人近くの被災者が仮設住宅など仮住まいを余儀なくされています。仮設住宅及びみなし仮設住宅の入居期限は原則として２年ですが、災害公営住宅の建築がまだまだ進んでいないため、国は仮設住宅などの入居期限を、条件付きで１年延長する措置をとりました。避難生活が長期にわたるなか、被災者の生活をどうやって再建するかが引き続き課題となっています。
また、この地震は子供たちの心にも大きな傷跡を残しています。被災の影響で心のケアが必要な子どもが熊本県内だけで2,000人弱もいます。現地の教育委員会は今後スクールカウンセラーの増員などを通して、子供たちの心のケアを進めていく方針です。
具体的な被災者の状況
いまだ震災前の日常に戻れず、復興がなかなか見えない人々が多くいます。
Aさんは地震で自宅が全壊しましたが、全壊した自宅の住宅ローンと新しく建てる新居の住宅ローンの２重ローンに苦しめられています。
Bさんは学生向けにアパート経営をしていましたが、地震の影響で借主が激減しました。アパートのローン支払いに窮している状況の中、Bさんが今住んでいる仮設住宅の入居期限が近づいています。目下ローン支払いについて金融機関と話し合っている状況です。
Cさんはもともと農家でしたが、地震の影響で農業を続けることが出来なくなってしまいました。今住んでいる仮設住宅ではひきこもりがちになってしまい、横になって寝ていることが多くなってしまいました。そんな生活を続けているうちに重度の腰痛持ちとなってしまい現在療養中です。
また、ストレスから飲酒量が増えるケースを増加しています。 飲酒量のコントロールができずアルコール依存症にまでなってしまう人が現地で問題となっています。
まとめ
いかがでしょうか、被災地の現状がおわかりいただけたでしょうか？熊本地震が引き起こしたこれら多くの問題について、丸２年が経過した今、メディアで取り上げられることもだいぶ少なくなってきました。しかし、まだまだ被災者の人々にとっては、地震が発生したあの日から今まで、現在進行形としてずっと続いている問題なのです。
この大地震は現行の建築基準法では対応しきれていない課題を浮き彫りにしました。連続した震度７クラスの地震には新耐震基準の住宅でさえも倒壊する可能性が十分にあります。それは現行法が１度の大地震に耐えることだけを考慮した最低限度の法律だからです。
地震大国日本にいる限り、いつでもどこでも巨大地震に遭遇する可能性があります。地震の衝撃エネルギーを吸収する制震ダンパーは繰り返しの大地震にも耐えることが実証実験で証明されています。地震対策の選択肢として制震を検討してみてはいかがでしょうか？
