住宅購入時は消費増税よりも地震対策（耐震・制震・免震）を考えるべき？
はじめに
皆さん、消費税が来年2019年10月から現在の8%から10%に負担が増えることはご存知でしょうか？前回の5％から8％への増税時も住宅購入の駆け込み需要があったことは記憶に新しいと思います。さて、今回の増税はいったい住宅購入にどのような影響を及ぼすのでしょうか？
増税をする理由
そもそも、なぜ消費税を増税するのでしょうか？財務省の説明によると、我が国日本では、現在急激な少子高齢化によって社会保険料など、現役で働いている世代の負担がどんどん高まっています。社会保障や国政にかかる財源確保のために、現役世代の負担が重い所得税や法人税の引上げを行うことは難しい状態です。従って、現役世代に偏った負担を強いることなく、国民皆で満遍なく負担する消費税の増税が、これからの社会保障財源には必要との結論に至った訳になります。
消費税が影響する費用項目
では、住宅を購入する際に消費税が影響する費用項目には主にどのようなものがあるでしょうか？以下で代表的なものを紹介します。
- 建物本体費用
- 仲介手数料
- 融資手数料
- 登記手数料
- 引っ越し費用
- 家具・家電費用
一方、住宅関連の費用ではありますが、消費税が関係しないものはどのようなものがあるでしょうか？以下で代表的なものを紹介します。
- 土地
- 火災・地震保険費用
- ローン保証料
などが挙げられます。
住宅購入タイミングによる税率の違い
では今後住宅を購入する場合、いつまでに買ったら8％で、いつ以降に買ったら10％になるかについてご説明いたします。基本的に住宅の引き渡しが2019年9月中に完了出来れば、消費税は8％となります。そして引き渡しが同年10月以降だと、消費税は10％となります。ただし、例外として注文住宅を購入するにあたって請負契約が2019年3月中に完了していれば引き渡し時期が同年10月以降であっても消費税は8％となります。
10％になった場合の負担軽減制度は？
以前の消費税が5％から8％に引き上げられた際、住宅購入にかかる税の負担や家計負担を減らすための国の制度がありました。今回の10％増税においても以下の制度が適用される予定となっています。
- 住宅ローン減税・・・住宅購入にあたり金融機関などからローンを組んだ方を対象にした減税制度です。所得税や住民税が住宅ローンの残高に応じで最長10年間減税される制度です。
- すまい給付金・・・一般的に消費増税は低所得世帯ほど負担が大きいとされているため、おもに低所得世帯を対象に一定金額を助成する制度です。
まとめ
いかがでしょうか？逼迫する国の財源確保のために消費増税が仕方ないということがおわかりいただけたのではないでしょうか？とはいえ、いち消費者としては少しでも費用は抑えたいものです。だからといって、消費増税前に焦って住宅購入という人生で一番大きな買い物をしないように。じっくりと冷静に検討してみてはいかがでしょうか？ご紹介したとおり増税後には負担軽減措置がとられますので、思ったよりは負担感がない場合もあります、なによりも住宅購入をする際には安心して長く住まい続けられるように地震対策など構造についてよく考えるべきではないでしょうか？近い将来発生すると言われている首都直下型地震や南海トラフ地震に備えるために、地震の揺れを吸収する制震ダンパーの採用を検討してみませんか？
