耐震+制震
「耐震」から「耐震」+「制震」へ
制震GVA工法
木造制震ジーバ<GVA>とは 制震住宅で暮らす 工務店・設計事務所の皆様 耐震・制震について 制震Q&A リンク
 

 制震ジーバ<GVA>とは

GVAとは・・・TOPへ GVA開発経緯 背景・市場動向
耐震、制震、免震 制震ダンパー 制震性(実験)
制震金物タイプ 関連資料  

 3.背景・市場動向


制震住宅が実績を伸ばす

         

 矢野経済研究所の調べによると、最近の免震・制震戸建の推定販売戸数は、2003年度が3200戸、2004年度が5600戸、2005年度が1万7500戸となっています。うち、制震一戸建ての推定販売戸数は、それぞれ2700戸、4800戸、1万6450戸です。この数字が示すことは、免震・制震市場において、販売戸数を伸長させているのは制震住宅であるという事実です。 数年前までは高層ビルなどでしか使われていなかった制震技術が、確実に戸建住宅にも普及し始めています。
免震・制震戸建住宅の販売戸数の推定値

「制震」による耐震化の実績


住宅建築に対する「責任」の再認識

建築基準法改正と震災
 耐震偽装問題が明るみになったことで、住宅建築に対して施主の「自己責任」ということが改めて再認識されるようになりました。 建築基準法は最低基準を示すのみであり、それ以上の性能については、建築主と設計者が協議し、合意のもとに選択するということが必要です。 建築基準法が頻繁に改定されているのをご存知でしょうか。 大地震が起こるたびに、内容が見直され、耐震性能は確かに向上しています。しかし、今も検討が続けられているこの法律が、現時点で十分な耐震性能を確保しているとは言えません。


「真の耐震性」と「長寿命化」


 住宅には財産という側面があり、価値を保ち続けることが大切です。また、子供たちの時代を考えると、 このままできることもせずに、建築物のスクラップアンドビルドを繰り返すわけにはいきません。
 このためには、木造住宅にとって本当の意味で強い構造を考えることが必要です。 設計者、施工者が建物の耐久性に貢献することは当然のことですが、建築主の責任も小さくありません。 実際には決められた予算の中で、前述のような社会的観点も持ち、自身の住宅建築に反映させる努力が必要です。 住宅業界の中でみても、耐震性について最新技術を充実させ推し進めることは、既存不適格物件(※)の耐震化促進という、大きく広がる裾野の問題へも良い影響もたらします。


 このすばらしい工法を少しでも多くの住宅供給者、消費者の方に知っていただきたいと思います。

※建築時には適法で建てられた建築物であって、その後、法令の改正などによって不適格な部分が生じた建築物のことを既存不適格物件といいます。ただちに違法となるわけではありません。

GVA開発経緯へ<< PREVIOUS

 
「耐震」 から 「耐震」+「制震」へ 制震GVA工法
HOME会社概要資料請求お問合わせ採用情報個人情報保護方針サイトマップ
ジーバ<GVA>制震住宅で暮らす耐震・制震について工務店・設計事務所の皆様制震Q & Aリンク